近年の制度改正と『ライプツィヒ憲章』との関係性から読み解く2021年の建築利用令(BauNVO)改正

書誌事項

タイトル別名
  • Impact of recent institutional changes and the "Leipzig Charter" in the revision of the Land Use Ordinance 2021
  • Realities and challenges of the urban planning system for compact, mixed-use and sustainable urban development in Germany
  • コンパクトで用途混合型の持続可能な都市発展にむけたドイツの都市計画制度の現実と課題

抄録

<p>コンパクトで用途混合型市街地は持続可能な都市発展を導き、国内外で都市計画論のメインストリームとなっている。本研究では、ドイツの建築利用令を事例に包括的な文献調査に基づき、以下の4点を明らかにした。1)ドイツでも理想と現実の間でのギャップが存在し、計画制度の試行錯誤と議論がみられる。2)ドイツでは建築用途の許容性の拡大と建築密度の緩和が一貫して進んでいる。3)農村空間での用途混合は都市部とは異なった課題に直面している。4)ライプツィヒ憲章の実践には政治的リーダーシップが欠かせない。</p>

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 58 (3), 945-952, 2023-10-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

参考文献 (3)*注記

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